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これまで行ったセミナー

贈与税がかからずに、会社の株を後継者に渡す新しい方法
講師:河合保弘(司法書士)、川嵜一夫(司法書士、当サイト運営者)
平成26年10月17日(金) 会場:新潟テルサ
平成26年10月18日(土) 会場:燕三条 リサーチコア
会社の株は普段は意識することはないでしょうが、
これを誰かに渡すとなると、とてもやっかいなものです。
価値は帳簿上のものだけなのに、タダで渡せば多額な贈与税が
(価値が3000万円なら1200万円以上の贈与税)、
売買なら、多額の買い取り資金が必要になります。
売り手側の社長にも所得税が課せられます。

とにかく生前の譲渡は税金がかかります。

でも、株を後継者に渡すことは重要です。
株は「人事権」だからです。
株を持っている人が、会社の役員を決められます。
人事権を持つことは経営者としては重要です。
その人事権を後継者に渡すために、会社の株を渡す必要があります。
その株は帳簿上でしか価値がないのに、渡すのにひと苦労です。

そこで、最近できた「民事信託」という制度を使うと、
とてもスムーズに株を渡すことができます。
民事信託を使えば、会社の株式をスムーズに後継者に渡すことができます。
しかも、税金もかからず、買い取り資金も不要です。
試しに後継者に株を渡して、ダメなら返してもらうこともできます。
返してもらうときも税金はかかりません。

このセミナーでは、民事信託による自社株の譲渡方法とそのポイントを紹介しました。

どんなセミナーだったか?(セミナーの詳細ページへ)

相続で、あわてないための節税対策
~資産を守る 資産を活かす 勉強会~
講師:小嶋徹(税理士)、浅妻信(不動産鑑定士)
平成26年4月12日(土)開催 会場:朱鷺メッセ会議室
突然発生する相続。故人を悼むヒマもなく、大きな土地や、会社のオーナーであれば、
数百万、数千万円、時には億を超える相続税が降りかかってきます。
それだけの大きな金額を、相続が発生してから10ヶ月で現金で納めなければなりません。
時間がない。現金をどう用意するのか?
どうしたらいいかわからない中、いつも頼んでいる税理士や弁護士に頼んでも思うように動いてくれず、
納税資金を作るために不動産業者に言われるがまま安価で不動産を売却したり、
本当は売りたくない資産を手放すこともあります。
もし、事前に相続税の対策をしていたら。。。
事前に対策をしておけば、相続税をもっと安く抑えることができたかも知れません。
納税資金を用意することもできたかも知れません。
無駄な納税をしてしまう、不本意に資産を手放してしまう、こんなケースは現実にはたくさんあります。
相続で資産を失わないため、余計な納税をしないための、事前の対策方法について扱いました。

どんなセミナーだったか?(セミナーの詳細ページへ)

遺言を超える新しい制度「民事信託」
~資産を守る 資産を活かす勉強会~
講師:河合保弘(司法書士)、川嵜一夫(中小企業診断士、司法書士)
平成26年2月1日(土)開催 会場:朱鷺メッセ会議室
アパートや駐車場などの収益物件を次の世代に渡すために、こんなことを言われたことはないでしょうか?
「遺言を書いておくべきですよ」
でも、遺言は書きたくないですよね。
この勉強会では遺言とは別な方法で、次の世代に渡す方法をお知らせしました。
しかも、2代先、3代先でも、財産を引き継ぐ人を決められるます。
その方法を「民事信託」といいます。
収益物件のオーナーは資産を守り、活かすために、しっかりとしたリスク対策が必要です。
相続だけでなく、オーナーの認知症や不慮の事故も大きなリスクです。
そのときでも「民事支度」取り入れておけば、資産をしっかり守り、活かすことができます。
民事信託の仕組み、税金のポイント、導入事例を紹介しました。

どんなセミナーだったか?(セミナーの詳細ページへ)




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