自社株信託とは

自社株信託について、
３分２２秒の動画で解説していますので、
まずはこちらをご参照いただくとわかりやすいと思います。

自社株信託を理解するには
まず信託を理解する必要があります。

信託を一言で言うと

「私」の財産を「あなた」に託します。
だから、「あの人」のことを頼みます。

ということを実現する契約です。
（遺言でもＯＫ）

信託には下図のように３者登場します。
sintaku_kihon

私	委託者	財産を託す人
あなた	受託者	財産を託される人財産を管理・運用します
あの人	受益者	「私」から見た大事な人（家族など）受託者が財産を管理・運用し、その利益をもらいます

信託では、
委託者（私）と受益者（家族）は同一人でもＯＫです。

自分が高齢になり、財産が管理できなくなったときの備え、
自分や家族のために民事信託を設定することもあるからです。

信託は、中世の十字軍で騎士が遠征するためにできた制度です。

友よ。私は戦争に行く。
私（委託者）の財産を君（受託者）に託すから、
家族（受益者）を頼む。

このように、自分がいなくなっても
残された家族が安心して暮らせることを
願って作られた手法でした。

今までは、財産を管理する受託者は
政府から許可を受けた信託銀行でなければ
事実上できませんでした。

しかし、平成１８年に法改正がされ、
財産を管理する受託者を商売としてするのでなければ、
信託銀行でない一般の人や法人でもできるようになりました。

このように、受託者を一般の人や法人がする信託を
「民事信託」と言います。

この民事信託の中で、
特に会社の株を後継者に信託することを
「自社株信託」と呼びます。

民事信託（家族信託）をやさしく解説したこちらのサイトも参考になると思います。
『やさしく解説　家族信託・民事信託』

こちらのサイトでは、民事信託（家族信託）を用いた様々な事例を紹介しています。
（子のいない夫婦の相続、障がい者の親亡き後、隠居や家督相続　など）

自社株信託の事例も紹介していますので併せてご参照いただくと
理解が深まると思います。

自社株信託を一言で説明すると？

自社株信託を一言で言うと

私の株を後継者であるオマエに託す。
だから、会社（と私）を頼む

通常はオーナーと後継者で契約を結びます。
（オーナーの遺言でも設定可能です）

オーナーが委託者　兼　受益者
後継者が受託者です。

scheme1

信託契約を結ぶことにより、人事権などの議決権は
後継者（受託者）に移ります。

一方で、株の配当を出していてもいなくても、
配当を受ける権利（受益権）をオーナーのままにしておけば、
受益者はオーナーと言うことになり、この場合、贈与税は課税されません。

つまり、生前贈与と同じ効果がありながら、
贈与税が全く課税されないのです。

scheme2

オーナーが亡くなられると、受益権は後継者に移ります。
（契約で別の人を指定もできます）

そのとき、相続税が課税されます。

ですから、税金が全くかからない分けではありません。

ただ、生前贈与と同じ効果があるのに、
高額になりやすい贈与税はかからず
相続税で処理される点がポイントです。

万一、後継者が不適切と判断される場合、
オーナー一人の意思で、信託契約を解除できます。
この場合、人事権などの議決権も
オーナーの元に戻りますが、
贈与税は課税されず、株の買い取り資金も不要です。

つまり、試しに後継者に株を渡してみて、
ダメなら返してもらうことが可能になります。

このような、融通性の高い制度が今では利用可能になっているのです。

一方で、自社株信託にもデメリットはあります。
後継者に議決権が行くので、場合によっては後継者が暴走する可能性はあります。
もちろん、重要な経営判断をするとき（新規事業を始める、他社を合併するなど）に
オーナーに拒否権を残せるように設計することはできます。

次に、自社株信託は、重要な契約であるため、
オーナーが認知症など、判断能力が低下してからは
導入することはできません。
しかし、会社の経営は判断能力が低下してからは
できなでしょうから、あまり大きなデメリットとは言えないでしょう。

このように、自社株信託には大きなデメリットはなく
今までの贈与や売買、遺言では実現できなかったことが実現できる
非常に使い勝手が良い制度なのです。